HUMANRIGHTS

人権方針

オンワード商事人権方針

オンワード商事は、「ヒトと地球(ホシ)の、明日(あした)の笑顔をデザインしつづける。」というパーパスのもと、「一人ひとりの『はたらく、まなぶ、つかう』をエシカルに」というサステナビリティ方針を策定し、当社従業員やサプライヤーの皆様の権利と幸せを大切にしながら、企業・団体様の課題に寄り添うことで、経済的価値と社会的価値の双方を追求し、持続可能な社会に貢献していきたいと考えています。

この考えのもと、オンワード商事は企業活動から影響を受ける全ての人々の人権を尊重しその責任を果たすことを目的として、2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、「オンワード商事人権方針」(以下、本方針という)をここに定めます。

1. 人権に対する基本的な考え方

オンワード商事は、すべての人々の基本的人権について規定した国連「国際人権章典」(「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」)、労働における基本的権利を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」に加え、「賃金や労働時間など労働者の人権に関する条約」、「OECD多国籍企業行動指針」、国連「先住民族の権利に関する国際連合宣言」などの人権に関わる国際規範を支持し尊重します。また、オンワード商事は、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権の原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

2. 適用範囲

本方針は、オンワード商事のすべての役員と従業員に適用します。また、オンワード商事の事業、製品またはサービスに関係するすべての取引関係者に対しても、本方針の遵守を求めます。

3. 人権尊重の責任

オンワード商事は、自らの事業活動において、直接または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性があることを理解しています。オンワード商事は、自らの事業活動を通じて人権に負の影響を引き起こしたり、助長することを回避し、そのような影響が生じた場合には是正に向けた適切な対応や協力することにより、人権尊重の責任を果たします。たとえその影響を助長していない場合であっても、取引関係者による人権への負の影響が、オンワード商事の事業、製品、サービスに直接的に関連している場合は、本方針に基づいて取引関係者に対して適切な是正措置を講じるように求めていき、発注企業としての責任を果たします。

4. 責任者

オンワード商事は、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督します。

5. 人権デュー・ディリジェンス

オンワード商事は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、オンワード商事がステークホルダーに与える人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図ります。

6. 救済

オンワード商事は人権デュー・ディリジェンスを通して全てのステークホルダーの人権への負の影響を調査し、これに対する適切な措置を講じることは困難であることを理解しています。そのため、オンワード商事は、人権への負の影響を受けた個人及び地域社会が利用できる実効的な救済システムを構築し、人権への負の影響を受けた個人及び地域社会に対して継続的な対話と適切な手続きを実行し、その救済に取り組みます。

7. 対話・協議

オンワード商事は、本方針を実行する過程において、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、ステークホルダーとの対話と協議を誠実に行います。

8. 教育・研修

オンワード商事は、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、オンワード商事のすべての役員と従業員、および取引関係者に対して適切な教育・研修を行います。

9. 情報開示

オンワード商事は、人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイト等で開示します。


本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。

2022年3月1日

オンワード商事株式会社
代表取締役社長 村上 哲